「資産」として有効活用する
土地は、使用せずただ単に保有しているだけでも、固定資産税や都市計画税、さらには相続税など、さまざまな税金が課せられてしまいます。有効に活用させてこそ、はじめて「資産」として生きるのであり、そうでなければ、ただ負担ばかりのかかる「負産」となってしまう可能性もあります。

土地活用とは、こういった低利用地や遊休地（空地、休耕農地、古い貸家、廃業用地など）を、現状よりも有効に活用することを言います。一般的には、その土地の所有者に経済的な利益をもたらす活用のことを指し、よく知られている活用法には、アパート・マンションなどの経営や駐車場経営、また、最近ではトランクルームの経営といったものがあります。

崩壊した「土地神話」
その昔、土地は保有しているだけで意味があると言われていました。それは、所持していれば将来的に確実な値上がりが見込め、多額の現金収入を得られると考えられていたからです。しかし、現在ではそのような「土地神話」は崩壊し、土地の資産性は大きく下がっています。

もちろん、近年一部地域において地価の値上げが見られたように、景気回復とともに土地の資産性も上がる可能性はありますが、一般的には、依然として「土地は所有しているだけでは価値を生み出さないもの」との考え方が根強いようです。

土地活用のメリットとして一般的によく挙げられるものには、「長期的な安定収入」、「固定資産税対策」、「相続税対策」の3種類があります。収益性でのメリットを重視するか、税制面でのメリットを重視するかは、個々の目的や状況によって異なると思いますが、まずは、それぞれのメリットを知っておくと良いでしょう。

●長期的な安定収入
アパートやマンション、駐車場などを経営することによって、長期的に安定した賃貸収入が得られるようになります。また、上手く運営を行うことによって、ゆとりある老後生活を送るための資金確保もできます。
●固定資産税対策
土地の固定資産税は、住宅用地と非住宅用地に分けられており、住宅用地は課税が軽減されるようになっています。特に、敷地面積200平方メートル以下の小規模住宅用地に該当すれば、固定資産税が、更地の場合に比べて6分の1、都市計画税は更地の場合に比べて3分の1まで引き下がります。
●相続税対策
更地にアパートやマンションを建設すると、相続財政評価が平均20％引き下がり、更地時の評価額より低い貸家建付地として評価されます。また、建物の相続評価額は、建築費の約60％引き下がり、その後、年数を重ねるに連れ、さらに減額されていきます。

一般的に、「建てて貸す」という土地活用法の中では、アパート・マンションの経営、商業ビル・オフィスビルの経営、また、ロードサイド店舗の経営などの方法がよく知られていますが、実はそれ以外にもさまざまな活用法があります。

例えば、所有する土地が一坪程度であるなど、これらの経営をするためには土地が狭すぎるような場合でも、その土地の狭さを生かした活用法が存在します。具体例を挙げると、トランクルームや貸し倉庫としての経営、コインロッカーやコインランドリーとしての経営、また、自動販売機や看板の設置場所としての経営など、その土地の周辺に需要があるものであれば、どんなに狭い土地でも、有効活用することが可能と言われているのです。

土地活用を成功させる最大のポイントは、その土地に合った活用法を考えること。土地の立地や広さ、法的制限や周辺地帯の需要、投資資金や期間、経営方針に合わせて、最も効率の良い土地活用を目指して下さい。